意外と知られていないのが、社葬に関する準備が必要ということです。社葬といえども葬儀ですので、そのときは突然訪れる場合があります。あわてて統一の取れない事態にならないように、あらかじめ社内規定などを設けておくことをお勧めしております。

事前に社内規定を設ける

社葬経費は、一部を除いて経費として税務処理ができます。
そのためにはあらかじめ社葬を行うといった取締役会等の議事録が必要です。また突然の不幸で、社葬の実施か否かを決定することは様々な意見調整も難しい場合がありますので、あらかじめこうした取り決めを行っておくことが必要です。

その上で、現実に必要な状況になったときに議事録に従うことで速やかに行動をすることができます。議事録が作成されていない場合でも、緊急に取締役会を開催し、議事録を設けることでこれを補うことが可能です。

実行委員長を選任する。実行委員会を組織シュミレーションする

社葬を実施するに当たって重要な役割が、実は実行委員長になります。
実行委員長は社葬全体を把握し、その役割から流れまでを統括コントロールします、そうした意味においては、秘書室や総務を代表される方が取り仕切られることが多いようです。

企業のお取引をはじめとした交際リストを定期的に更新する

意外と時間や労力を要するのが、連絡先の把握や来賓の選定など事務的なところが多いようです。こうした会社のご交際関係を見直す機会という意味も社葬にはあるのですが、社葬を前提にしないまでも、定期的に関係リストを見直し更新をしておくことをお勧めいたします。

2018.11.01